ギリシアに端を発した欧州経済危機ですが、ギリシアの緊縮派が第一党になったことでひとまず小康状態になりました。イタリアもモンティ首相の辣腕の下、痛みを伴う改革の真最中です。モンティ首相は「我々の試みはEUの手本となるだろう」と述べています。またこの「苦しい時期を耐え忍ぶのは２０１３年まで」ということですが、状況はまだ流動的なようです。

日本では消費税が２年後に１０％になるかならないかで大変な騒ぎですが、イタリアではI.V.A.（日本の消費税に相当する付加価値税）が今年の１０月から２０％から２３％に上がるかもしれません。I.V.A.の上昇を防ぐためには約４２億ユーロが必要ということです。このような場合どの会社や国家でも同様に、財政支出の見直しが行われ「管理職２０％、従業員１０％の削減」案が提示されました。これに対しEnteの組合員は反発を強めています。

一方で銀行などでは２３％のI.V.A.が経済に与える影響を憂慮しています。大量解雇か増税か、どちらを選んでも厳しい道に違いありません。モンティ首相は「（大量解雇は）今に始まった手法ではない」と述べていますが、さてどうなるのでしょうか。