イタリア旅行で日曜日だから店が開いていなかった、といった感想が聞かれたのは、今は昔のことです。今回ご紹介する記事中にあるように2011年商店の開店時間自由化が導入され大型ショッピング・モールもイタリア各地に出来ました。それまでは珍しかった24時間営業に人々も慣れた昨今、今年の春の政権交代から夏の新政権成立で流れは一気に逆になりました。

難民政策で批判を一身に受ける北部同盟のサルヴィーニ副首相が目立ちますが最近は内政担当のディ・マイオ副首相（五つ星運動党）の政策も世論を騒がせています。ディ・マイオ副首相が積極的に進める年金改革では62歳で年金を満額受給できるようにすることを目指しています。これに関しては現在の年金受給額の見直しから始めているので結論はまだ先でしょう。

一方商店の開店時間制限は早ければ今年の冬から導入予定だということです。カトリック教徒が多数を占める国なので、日曜日に働くことを肯定的に捉えることは難しい側面があります。日祭日労働の問題は日本人が想像するよりずっと重要な事なのです。

『店舗の日曜休業についてイタリア人の意見は割れている-49％は賛成』

ピエポリ研究所がRai1の放送番組”Porta a Porta”に提供するために調査データを収集した。ショッピング・モール及び商店の日曜休業に賛成か否か、イタリア人に訊いた。それだけではない。休業日について他に提案があるか、さらに投票する予定かどうか、一律課税に向けて準備しているかどうか質問した。 五つ星運動党（イタリアの与党の一つ、党首は副首相のディ・マイオ氏）が出した日曜・祭日休業案を巡って議論が続いている。これと並行して働き手が休息をとり、家族が必要な買い物をできるように勤務時間の交代制度を奨励している。ピエポリ研究所は”Porta a Porta”のためにイタリア人が持つ日曜休業に対する考え調査した。

「日曜休業に賛成か反対か」の質問にイタリア人は半分に割れた。実際、ショッピング・モール及び商店は日曜・祭日は休業すべきと答えた人は国民の30％、商店のみ日曜休日に賛成した人は15％、反対に4％のイタリア人がショッピング・モールのみ日曜・祭日は休業すべきと答えた。合計すると49％のイタリア人が五つ星運動党の議論喧しい提案に賛成している。 しかし質問に答えた残りの半数はそうではない。6％は無回答あるいは積極的な回答を避けている。結果として質問に回答した人たちの45％は反対だった。調査データから浮かび上がるのは、日祭日休業の提案はイタリア人が望むことを正確に反映しているものではない、という事である。

いずれにせよこの調査は日祭日休業の賛否を問うだけではなく、商業に関係する他の案に関しても質問した。商店に関して意見を訊いた専門家たちの34％が12の祝祭日を休業そのうち6つまで適用除外が認められる条件で賛成している。一方30％は日祭日でも商店の25％が開店しているように交代制を作ることが望ましいと考えている。商店及びショッピング・モールは日曜・祭日休業すべきと考える専門家は僅か15％だった。旅行業界と8日間の特別開店日（12月の4日間の日曜日と年間4日間まで例外日を選ぶことができる）に向けた適用除外を設けた休業規定は14％のイタリア人に好意的に受け取られた。ショッピング・モールについては賛成も反対も大差ない：12日の祝祭日は休業し内6日の適用除外日を含む日曜・祭日休業制に賛成はイタリア人33％、ショッピング・モール交代休業制に賛成の人は31％、日曜・祭日完全休業制支持者は15％、旅行業界と8日日曜日を特別開店日として適用除外を含む休業制に賛成している人は13％だった。

〔五つ星運動党の提案内容〕

五つ星運動党によると2011年にモンティ政権によって導入された、制約なく開店時間を自由に決められる店舗開店時間自由化を上回る（＆抹消する）必要がある。すなわち五つ星運動党案では商店及びショッピング・モールが開店できるのは12の日祭日のみ（各地域の特別な需要に対応する、地方公共団体と協議して決める）とする。この案で週末にショッピングや必要な買い物をする家族や働き手と合意することができるだろう。必要性が異なる観光地域や飲食店（バールやレストラン）は除外している、特に観光地域で日曜日に休業するなど考えられないだろう。

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経済的な観点から日曜・祭日休業は損失になるという声がある一方、「実際問題として休日ショッピングする人たちは見るだけで買わない、買ったとしてもネットで買うから日曜・祭日休業しても経済的損失はない」と言う人もいます。

さてイタリア人はどれを選択するのでしょうか？